本文へスキップ

離婚法律相談【京都】いろどり法律事務所

TEL. 075-744-1330

離婚に関する基礎知識ABOUT DIVORCE

1 離婚することに向けた双方の合意

夫婦二人ともが離婚に前向きですか?

 

 離婚問題を考えるうえで、もっとも大事な問題。それは、夫婦二人ともが離婚に前向きかどうかです。
 もし、ご夫婦が「離婚すること」については前向きだという場合であれば、その他の条件を検討すればよいことになります。そのような場合は、下の2へと進んでください。
 
 逆に、夫婦間で合意に至っていない場合、例えば「離婚を考えているのは自分だけで、相手はそんなことにも気づいていない」というような場合や、「相手に離婚の意思を伝えたけれど、断固反対されてしまった」というような場合、「相手に離婚を切り出されたが、自分自身は納得がいかない」という場合などには、「離婚するために何をしなければいけないか」、「離婚しなくて済むように何をすべきか」を考える必要があります。
 そういった場合の詳しい説明をご覧になりたい場合には、当てはまるものをクリックしてください。
 

 【配偶者との離婚を考えているという方ためのページ】

 【自分は離婚するつもりはないという方のためのページ】

 

2 お子様に関して考えなければならないこと

 次に、お子様がおられる場合には、以下の点を決める必要があります。詳しい内容は、それぞれの項目をクリックしていただければご覧いただけます。 お子様がおられない方、この項目に関する問題について話合がまとまっている方は、下記3をご覧ください。

@ 親権者を自分とするか相手とするか     

 お子様が未成年の場合には、親権者・監護権者をどちらにするか決めなければなりません。もし、親権者・監護権者について話がついているのであれば、この問題は考える必要がありませんので、下のA、Bへ進んでください。
 
 逆に、夫婦が合意できていない場合、例えば「親権は絶対に手放したくない」というような場合は、「親権を保持するために何をすべきか」を考える必要があります。

 親権に関する詳しい説明は、こちらをご覧ください。
  

A 面接交渉について

 親権・監護権を保持できなかった場合、二度とお子様には会えないのでしょうか。
 いいえ、そんなはずはありません。夫婦が別れて他人になってしまったとしても、親子の縁は切れません。お子様には、ご両親のどちらにも会う権利があり、時間を過ごす権利があります。このような面接交渉の機会を確保するための条件を決める必要があります。
 この点について話がついているのであれば、下のBへ進んでください。

 面接交渉に関する詳しい説明は、こちらをご覧ください。


B 養育費をいくらとするのか   

 夫婦の一方のうち、親権(監護権)を保持できた方は将来にわたり、お子様の世話をしていく必要があります。
 その費用のうち相当な金額の部分は配偶者に支払ってもらうことができます。
 これは、一応お金に関する問題ですが、夫婦間のお金の請求の問題ではないため、お子様に関係する問題として理解してください。
 養育費について、最も多い相談は「相手にどれくらい請求できるの?」、「相手にどれくらい支払わなければいけないの?」という問題です。実は、この問題には、大まかな「相場」というものもあります。

 養育費について、「相手にどれくらい請求できるのだろう?」、「相手にどれくらい支払わなければいけないのだろう?」という問題に不安をお持ちの方はぜひ、こちらをご覧ください。

 この問題について、話合いがまとまっているのであれば、3へお進みください

3 夫婦のお金に関すること

 最後に夫婦のお金の問題を考えてみましょう。離婚に伴って夫婦間に発生するお金の問題で考えなければならないこと、それは、時間の流れでみると@離婚成立までの別居期間中の生活費について(婚姻費用の分担)、A結婚してから離婚が成立するまでに夫婦で築いてきた財産の分け方について(財産分与)、B将来もらえるはずの年金に関する問題(年金分割)があります。さらに、特別なものとして、結婚生活中の相手の問題行動がある場合のC損害賠償(慰謝料)の問題があります。

@ 婚姻費用の分担(専門的には婚費分担といったりもします)   

 夫婦には、婚姻期間の生活費を負担し合う義務があります。これは、離婚前の別居期間中でも認められます。ですから、「離婚を切り出したところ、相手が生活費を入れてくれなくなった」という場合や、「別居期間中の生活費が不安」という場合には、婚姻費用の分担請求を早めに行ってしまうことが有益です。
 「相手方が今までどおり生活費は払ってくれており、おそらくこれからも生活費は入れてくれるだろう」という方はAへお進みください。

 婚費分担について、「相手にどれくらい請求できるのだろう?」、「相手にどれくらい支払わなければいけないのだろう?」という問題に不安をお持ちの方は、ぜひ、こちらをご覧ください。 
 

A 財産分与    

 婚姻後に夫婦の財産になったものをどのように分けるのかは婚姻関係の経済的な精算という意味でも、離婚後の生活に関する経済的な基盤としても重要な問題です。
 「相手が、十分な財産を渡してくれる予定だ」という方は、下のBへとお進みください。

 財産分与に関して不安をお持ちの方は、ぜひこちらをご覧ください。

B 年金分割

 婚姻によって、多くの女性は、職を離れたり勤務時間を大幅に減少させてしまいます。
 「もし、サラリーマンや公務員として働き続けていたら、厚生年金や共済年金がしっかりもらえたはずなのに、結婚したせいでしっかり年金をもらえるのは夫だけ…」というのはあまりに不公平です。そこで、こういった不公平をなくすための制度があります。それが年金分割です。

 年金分割に関する、詳しい説明はこちらをご覧ください。
   

C 慰謝料

  上の@からBのお金の問題は、どなたでも決めておかなければいけない問題です。
  それに対し、慰謝料は、少し性質が異なります。
  慰謝料は、配偶者に結婚生活上の不法行為がある場合に請求する金銭です。
  典型例は、不倫の場合ですが、他にもさまざまな原因で慰謝料が発生します。

  慰謝料に関して、不安をお持ちの方は、ぜひこちらをご覧ください。

  

4 その他、離婚にまつわる基礎知識

 以上が、離婚にともなって必ず決めておかなければならない問題です。
 基本的には、上記の点さえまとまれば、問題なく離婚が成立するとお考えください。
 最後に、離婚にまつわる重要事項を説明させていただきます。

1 氏の変更
  詳しくはこちら

2 養育費等の支払いが行われない場合
  詳しくはこちら

3 養育費の事後変更
  詳しくはこちら


 

   

バナースペース

いろどり法律事務所

〒604-8162
京都市中京区七観音町637
インターワンプレイス烏丸6階

TEL 075-744-1330
FAX 075-744-1331

詳しい事務所へのアクセスはこちらから